簡素で明瞭な報酬と費用

はじめに

 ご依頼いただくときは①弁護士着手金を頂き、②費用相当額をお預かりします。事件解決時に③弁護士報酬を頂き、④費用清算をいたします。手続きを移行(例えば示談交渉から労働審判に移行)するときは従前頂いた着手金、費用相当額は移行後の手続の①②の内金として処理し、二重に頂くことはありません。金銭のやり取りについて決定した事項は契約書に明記します。

※当事務所では、一部の弁護士がやっている①②を完全に無料としつつ③高率・高額の「完全成功報酬」を請求する方法はとりません。弁護士が非常に低い水準で相手方と和解する動機となり、ご依頼頂いた方に対する忠実義務にもとると考えます。①②の減免、分割払い等には柔軟に対応いたしますので、ご相談下さい。

1 着手時

① 弁護士着手金の標準(消費税分別途)

示談交渉 6万円 労働審判 9万円 第一審訴訟 12万円
  • どの手続きによるかは依頼者と弁護士が協議の上決定します。
  • 減免等応相談
    • ※職場で複数の方が一緒に請求する場合の減額
    • ※事件の難易度・相手方企業の経営状態・ご依頼の方の経済状況等により初期費用の分割支払いまたは一部を③報酬に移行
    • ※京都地裁本庁以外の裁判所の事件や労働時間の証拠が複雑な事例等の増額(相談の上決定。増額は原則3万円まで)、控訴審移行時の増額

② 費用相当額

例えばとりあえず示談交渉をする場合、5000円を費用相当額としてお預かりします。

また、京都地方裁判所で労働審判を行い200万円の残業代請求をする場合(訴訟資料を基本的にデータで共有するとき)、お預かりする費用相当額は、5000円+3000円+7500円+2500円=1万8000円となります。

基本分 5000円 通信費、コピー代、内容証明郵便送付等に使用します
裁判資料共有費用 デジタル基本 3000円
紙媒体基本 1万円
労働審判、訴訟の場合に提出した資料や相手方が提出してきた資料を弁護士と依頼者が共有するための費用です。
裁判所印紙代 下記表参照 労働審判、訴訟の場合に裁判所に手続費用として納めます。
裁判所予納郵券 労働審判 2500円
訴訟 7500円
労働審判、訴訟の場合に裁判所に手続費用として納めます。
交通費 5000円 大阪地裁等の場合。例えば大阪地裁の場合、京都市内移動と京阪電車の代金となります。

裁判所印紙代

請求額 労働審判印紙代 訴訟(第一審)印紙代
100万円 5000円 1万円
200万円 7500円 1万5000円
300万円 1万円 2万0000円
400万円 1万2500円 2万5000円
500万円 1万5000円 3万0000円

2 事件解決時

③ 弁護士報酬

取り戻した金額(利益)の15%+消費税分
※増額なし。長期化した場合も変わらず。

④ 費用清算

 費用は実費で計算し、当初お預かりした相当額で余ったときはお返しし、足りないときはその分を追加で頂きます。

TOP