京都第一の強みと実績

警備会社のセキュリティシステムの記録から残業代を算出し、支払わせた事案

◆所定労働時間が8時間を超えていた

自動車の板金修理を行う会社で、主に板金工として働いていたAさん。勤務時間は午前7時から午後6時で、間に休憩時間を1時間はさんで、1日10時間の勤務でした。しかも、その会社では、板金作業をするのがAさんしかいなかったため、午後6時の終業時間に帰れることはほとんどなく、午後8時や午後9時まで残って仕事をする毎日が続いていました。

Aさんの働いていた会社では、そもそも1日10時間の勤務時間が設定されており、労働基準法の定める1日8時間を超えています。当初、会社側は「はじめから勤務時間を10時間と決めて給料を払っているんだから、それ以上に残業代を支払う必要はない」と、基本給の中に所定内労働時間分の残業代も含まれているという主張をしてきました。しかしながら、この点については「基本給の中に割増賃金(残業代)を含める場合には、割増率が法所定のものであるか否かを判断し得ることが必要であり、そのためには通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外割増賃金(残業代)に当たる部分とが判別し得ることが必要である」という最高裁の判例があります。Aさんの給与明細を見ても「基本給○万円」と書いてあるだけなので、所定労働時間内の分の残業代が含まれているという会社側の主張は全く通りませんでした。

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