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私立学校の先生の残業代事件を3ヶ月でスピード解決!

1 残業代がきちんと支払われていないことが多い私立学校の先生方

学校の先生ももちろん「労働者」です。労働基準法などの定めに従って残業代がきちんと支払われなければなりません。

しかし、実際には残業代がきちんと支払われていないケースが多々見られます。公立の場合は「給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)」という悪名高い法律があり、要するにいくら残業をしても所定の金額しか支払われないということになっているのですが(10月1日にさいたま地裁で関連する判決がありました)、民間の場合はもちろんそのようなことはなく、労働基準法等が適用されますから、働いた分だけ残業代を支払わなければなりません。

 

2 請求から3ヶ月で高額の合意を実現

Aさんの働いていた私立学校では、しかし、残業代がきちんと支払われていませんでした。ご相談を受けてすぐに未払残業代の額を計算し、内容証明郵便を送付しました。幸い、Aさんは就業規則などをご相談のときにお持ちいただいていましたので、十分な検討をその場ですることができたのです。

その結果、請求からわずか3ヶ月で合意に至ることができました。請求額の85%程度の金額で、高い解決水準といえると思います。

 

3 弁護士にご相談を

今回の請求には、当事務所の渡辺輝人弁護士が開発した残業代計算ソフト「給与第一」が大いに力を発揮してくれました。

Aさんと同じように、残業だがきちんと支払われていない方もおられると思います。知識・経験・ノウハウのある当事務所にぜひご相談ください。

 

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