ご相談料　初回無料

１　着手時

①－１ 成功報酬型

• 着手金を無料（ただし②の費用は頂きます）としたうえ、③の報酬を「取り戻した金額（利益）の２０％＋消費税分」とする。
• 事案が特に困難などの事情がある場合、お断りする場合があります。

①－２ 標準型着手金

• 基本料金（示談交渉）は６万円（税別）です。労働審判を行う場合は基本料金に３万円（税別）を増額、第一審訴訟を行う場合は基本料金に６万円（税別）を増額します。
• どの手続きによるかは依頼者と弁護士が協議の上決定します。
• 減免等応相談
  • ※職場で複数の方が一緒に請求する場合の減額
  • ※事件の難易度・相手方企業の経営状態・ご依頼の方の経済状況等により初期費用の分割支払いまたは一部を③報酬に移行
  • ※京都地裁本庁以外の裁判所の事件や労働時間の証拠が複雑な事例等の増額（相談の上決定。増額は原則３万円まで）、控訴審移行時の増額

② 費用相当額

例えばとりあえず示談交渉をする場合、５０００円を費用相当額としてお預かりします。

また、京都地方裁判所で労働審判を行い２００万円の残業代請求をする場合（訴訟資料を基本的にデータで共有するとき）、お預かりする費用相当額は、５０００円＋３０００円＋７５００円＋２５００円＝１万８０００円となります。

基本分	５０００円	通信費、コピー代、内容証明郵便送付等に使用します
裁判資料共有費用	デジタル基本　３０００円 紙媒体基本　１万円	労働審判、訴訟の場合に提出した資料や相手方が提出してきた資料を弁護士と依頼者が共有するための費用です。
裁判所印紙代	下記表参照	労働審判、訴訟の場合に裁判所に手続費用として納めます。
裁判所予納郵券	労働審判　２５００円 訴訟　７５００円	労働審判、訴訟の場合に裁判所に手続費用として納めます。
交通費	５０００円	大阪地裁等の場合。例えば大阪地裁の場合、京都市内移動と京阪電車の代金となります。

裁判所印紙代

２　事件解決時

③ 弁護士報酬

取り戻した金額（利益）の１５％＋消費税分
※増額なし。長期化した場合も変わらず。

着手時に成功報酬型を採ることになった場合は、取り戻した金額（利益）の２０％＋消費税分

④ 費用清算

　費用は実費で計算し、当初お預かりした相当額で余ったときはお返しし、足りないときはその分を追加で頂きます。

3　簡素で明瞭な報酬と費用

　ご相談料は初回無料です。ご依頼いただくときは①弁護士着手金を頂き、②費用相当額をお預かりします。事件解決時に③弁護士報酬を頂き、④費用清算をいたします。手続きを移行（例えば示談交渉から労働審判に移行）するときは従前頂いた着手金、費用相当額は移行後の手続の①②の内金として処理し、二重に頂くことはありません。金銭のやり取りについて決定した事項は契約書に明記します。

成功報酬型

標準型